本日のニュースで、厚労省の医療費に関する施策が発表されました。
大枠として、現役並みの収入を維持している高齢者の医療費負担を増やすとのことです。しかも来年度から。。。
７０歳以上で現役世代と変わらない収入がある人は、医療費の自己負担額の上限が上がり、さらにこれから７５歳になる人は保険料の軽減特例がなくなるそうです。
そして、大企業の会社員などは、介護保険料の負担も増えるとのこと。（対象条件・範囲は未定）
また、「高額療養費制度」なども見直す方向の様で、年収が３７０万円以上で７０歳以上の人は、「高額療養費制度」の上限を現役世代並みに引き上げ、年収３７０万円未満の人でも、住民税を払っている人は引き上げの対象になる可能性があるとのこと。
さらには、収入が低い後期高齢者（75歳以上）の保険料軽減特例についても、来年度より新たに７５歳に達する人から対象に廃止する方針の様です。すでに７５歳以上の人も、段階的に廃止される案も検討されているようです。
これから迎える2025年問題に向けて、政府は着々と施策を繰り出してきていますね。
2025年問題については、「こちらの記事」をご覧ください。
